LED照明今、何故照明対策なのか

今、何故照明対策なのか

省エネ法改正について

企業全体での年間の合計エネルギー使用量を正確に把握し、１,５００KL／年以上であればエネルギー使用状況届出書を平成22年度に経済産業局へ届け出なければなりません。

東京都環境確保条例改正

さらに東京都では温室効果ガスの総量削減を確実に実施するため、燃料、及び電気の使用量が原油換算１,５００ＫＬ／年以上の事業所に対し総量削減義務が課されます

また、１,５００ＫＬ/以下の事業所でも同様に・・・

・テナント入居者は、その事業所が１,５００KLを超える場合、事業所所有者に対し協力義務が課されます
・現状の排出量を把握し、削減した分を販売できる「排出量取引制度」も2010年から導入が予定されています。

	省エネ法	環境確保条例
名称	エネルギー使用の合理化に関する法律	都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
主務官庁	経済産業省資源エネルギー庁	東京都環境局
規制対象物	燃料・熱・ガス・電気の合計使用量	燃料・熱・電気等の使用に伴って排出されるCO2 ※水の使用、下水への排水、非エネルギー起源CO2、CO2以外のガスに関しては報告のみ
規制対象事業所	企業全体で、エネルギー使用量が原油換算で１５００ｋｌ/年以上の企業（企業単位）	燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で 1500kl/年以上の事業所（事業所単位）
規制対象事業所の義務	１．エネルギー消費原単位を年平均１％以上低減を図る（努力義務）２．エネルギー管理者の選任３．エネルギー使用状況等の定期報告４．中長期計画の提出（原油換算３０００ｋｌ/年以上の企業のみ）	事業所の「基準排出量」をベースとした「CO2削減義務量」が課せられる。（CO2排出量の削減義務）
削減義務者		対象となる事業所の所有者（原則） ※すべてのテナント事業者に対して、所有者が講じる排出量削減策に協力する義務を課す。
削減義務の内容		「基準排出量」×「削減義務率」=「削減義務量」 ※ 「基準排出量」：過去3ヵ年度の平均排出量に基づき算定 ※ 「削減義務率」：都温室効果ガス削減目標の達成の観点と、削減対策の実施による削減余地の観点から都が設定する
削減計画期間		5年間
罰則	判断基準に照らし、著しく不十分であるとき大臣の指示、公表、命令（原油換算３０００ｋｌ/年以上の企業のみ）	1. 削減義務未達成の場合 5年間の削減義務期間が終了した後に、義務付けられていた削減量を達成できなかった事業所に対して、都は措置命令を出す。そして、削減不足量に最大で1.3倍を加算した排出量の削減を求める。（義務不足量×最大1.3倍の削減措置命令）
	判断基準に照らし、著しく不十分であるとき大臣の勧告届出をしなかった場合、または虚偽の届出をした場合は、５０万円以下の罰金が科せられる	2. 命令違反の場合履行期限を過ぎてもこの命令に従わない事業所に対しては、a)違反事実を公表し、b)知事が事業所に代わって排出量を調達する。その取得に要した費用は、違反者に負担してもらう。加えて、C)50万円を上限とする罰金を課す。