今、何故照明対策なのか

今何故照明対策なのか?

省エネ法改正について

企業全体での年間の合計エネルギー使用量を正確に把握し、 1,500KL/年以上であればエネルギー使用状況届出書を平成22年度に経済産業局へ届け出なければなりません。
省エネ法改正についての図

東京都環境確保条例改正

さらに東京都では 温室効果ガスの総量削減を確実に実施するため、燃料、及び電気の使用量が原油換算1,500KL/年以上の事業所に対し総量削減義務が課されます
また、1,500KL/以下の事業所でも同様に・・・
 
・テナント入居者は、その事業所が1,500KLを超える場合、事業所所有者に対し協力義務が課されます
・現状の排出量を把握し、削減した分を販売できる「排出量取引制度」も2010年から導入が予定されています。
省エネ法
環境確保条例
名称
エネルギー使用の合理化に関する法律
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
主務官庁
経済産業省
資源エネルギー庁
東京都環境局
規制対象物
燃料・熱・ガス・電気の合計使用量
燃料・熱・電気等の使用に伴って排出されるCO2
※水の使用、下水への排水、非エネルギー
起源CO2、CO2以外のガスに関しては報告のみ
規制対象事業所
企業全体で、エネルギー使用量が
原油換算で1500kl/年以上の企業(企業単位)
燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で
1500kl/年以上の事業所(事業所単位)
規制対象事業所の義務
1.エネルギー消費原単位を
年平均1%以上低減を図る(努力義務)
2.エネルギー管理者の選任
3.エネルギー使用状況等の定期報告
4.中長期計画の提出(原油換算3000kl/年以上の企業のみ)
事業所の「基準排出量」をベースとした「CO2削減義務量」が課せられる。(CO2排出量の削減義務)
削減義務者
対象となる事業所の所有者(原則)
※すべてのテナント事業者に対して、所有者が講じる排出量削減策に協力する義務を課す。
削減義務の内容
「基準排出量」×「削減義務率」=「削減義務量」
 
※ 「基準排出量」:過去3ヵ年度の平均排出量に基づき算定
※ 「削減義務率」:都温室効果ガス削減目標の達成の観点と、削減対策の実施による削減余地の観点から都が設定する 
削減計画期間
5年間
罰則
判断基準に照らし、著しく不十分であるとき大臣の 指示、公表、命令
(原油換算3000kl/年以上の企業のみ)
1. 削減義務未達成の場合
5年間の削減義務期間が終了した後に、義務付けられていた削減量を達成できなかった事業所に対して、都は措置命令を出す。そして、削減不足量に最大で1.3倍を加算した排出量の削減を求める。(義務不足量×最大1.3倍の削減措置命令)
判断基準に照らし、著しく不十分であるとき大臣の勧告
 
届出をしなかった場合、または虚偽の届出をした場合は、50万円以下の罰金が科せられる
2. 命令違反の場合
履行期限を過ぎてもこの命令に従わない事業所に対しては、a)違反事実を公表し、b)知事が事業所に代わって排出量を調達する。その取得に要した費用は、違反者に負担してもらう。加えて、C)50万円を上限とする罰金を課す。