今、何故照明対策なのか
省エネ法改正について
企業全体での年間の合計エネルギー使用量を正確に把握し、 １,５００KL／年以上であればエネルギー使用状況届出書を平成22年度に経済産業局へ届け出なければなりません。
東京都環境確保条例改正
さらに東京都では 温室効果ガスの総量削減を確実に実施するため、燃料、及び電気の使用量が原油換算１,５００ＫＬ／年以上の事業所に対し総量削減義務が課されます
また、１,５００ＫＬ/以下の事業所でも同様に・・・ ・テナント入居者は、その事業所が１,５００KLを超える場合、事業所所有者に対し協力義務が課されます ・現状の排出量を把握し、削減した分を販売できる「排出量取引制度」も2010年から導入が予定されています。 |
省エネ法 | 環境確保条例 | |
名称 | エネルギー使用の合理化に関する法律 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 |
主務官庁 | 経済産業省 資源エネルギー庁 | 東京都環境局 |
規制対象物 | 燃料・熱・ガス・電気の合計使用量 | 燃料・熱・電気等の使用に伴って排出されるCO2 ※水の使用、下水への排水、非エネルギー 起源CO2、CO2以外のガスに関しては報告のみ |
規制対象事業所 | 企業全体で、エネルギー使用量が 原油換算で１５００ｋｌ/年以上の企業（企業単位） | 燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で 1500kl/年以上の事業所（事業所単位） |
規制対象事業所の義務 | １．エネルギー消費原単位を 年平均１％以上低減を図る（努力義務） ２．エネルギー管理者の選任 ３．エネルギー使用状況等の定期報告 ４．中長期計画の提出（原油換算３０００ｋｌ/年以上の企業のみ） | 事業所の「基準排出量」をベースとした「CO2削減義務量」が課せられる。（CO2排出量の削減義務） |
削減義務者 | 対象となる事業所の所有者（原則） ※すべてのテナント事業者に対して、所有者が講じる排出量削減策に協力する義務を課す。 | |
削減義務の内容 | 「基準排出量」×「削減義務率」=「削減義務量」 ※ 「基準排出量」：過去3ヵ年度の平均排出量に基づき算定 ※ 「削減義務率」：都温室効果ガス削減目標の達成の観点と、削減対策の実施による削減余地の観点から都が設定する | |
削減計画期間 | 5年間 | |
罰則 | 判断基準に照らし、著しく不十分であるとき大臣の 指示、公表、命令 （原油換算３０００ｋｌ/年以上の企業のみ） | 1. 削減義務未達成の場合 5年間の削減義務期間が終了した後に、義務付けられていた削減量を達成できなかった事業所に対して、都は措置命令を出す。そして、削減不足量に最大で1.3倍を加算した排出量の削減を求める。（義務不足量×最大1.3倍の削減措置命令） |
判断基準に照らし、著しく不十分であるとき大臣の勧告 届出をしなかった場合、または虚偽の届出をした場合は、５０万円以下の罰金が科せられる | 2. 命令違反の場合 履行期限を過ぎてもこの命令に従わない事業所に対しては、a)違反事実を公表し、b)知事が事業所に代わって排出量を調達する。その取得に要した費用は、違反者に負担してもらう。加えて、C)50万円を上限とする罰金を課す。 |
